経済産業省事業再構築・雇用維持等支援事業
データ収集日時: 2025年6月13日
経済産業省事業再構築・雇用維持等支援事業
データ収集日時: 2025年6月13日
概要
経済産業省事業再構築・雇用維持等支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする経済環境の変化に対応し、中小企業・中堅企業の事業再構築・新分野展開を通じた雇用維持と新たな雇用創出を支援する制度です。デジタル化・グリーン化・グローバル化等の成長戦略の実現と地域経済の活性化を図り、ポストコロナ時代の経済構造転換と日本経済の持続的成長を目指します。
対象者
基本要件
以下のすべてを満たす者：
- 中小企業・中堅企業
- 中小企業基本法に定める中小企業者
-
中堅企業（資本金10億円未満）
-
事業継続要件
- 申請前の直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
-
または、申請前の直近6か月間のうち任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少
-
事業再構築要件
-
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を行う
-
雇用維持要件
- 事業計画期間を通じて雇用を維持する
中小企業の定義
- 製造業その他: 資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業: 資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業: 資本金5,000万円以下または従業員100人以下
対象外事業者
- 大企業（みなし大企業含む）
- 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中堅企業
- 暴力団等反社会的勢力と関係を有する者
事業類型・補助額
1. 成長枠
対象事業
- 成長分野: グリーン・デジタル・経済安全保障分野での事業再構築
- 市場拡大: 過去4年間の市場規模が年平均1%以上拡大している業種・事業
- 売上高10%増: 事業計画期間内に従業員数を増やし、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を達成
補助額・補助率
- 中小企業: 上限7,000万円、補助率1/2
- 中堅企業: 上限1億5,000万円、補助率1/3
2. グリーン成長枠
対象事業
- グリーン成長戦略: 14の重点分野における研究開発・実証・社会実装
- 2兆円基金: グリーンイノベーション基金事業との連携
- カーボンニュートラル: 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組
補助額・補助率
- 中小企業: 上限1億円、補助率1/2
- 中堅企業: 上限1億5,000万円、補助率1/3
3. 卒業促進枠
対象事業
- 規模拡大: 中小企業から中堅企業、中堅企業から大企業への成長
- 付加価値向上: 事業計画期間内に付加価値額の年率平均4.0%以上増加
- 従業員増加: 事業計画期間内に従業員数を増やす
補助額・補助率
- 中小企業: 上限1億円、補助率1/2
- 中堅企業: 上限1億5,000万円、補助率1/3
4. 大規模賃金引上促進枠
対象事業
- 賃金引上: 事業計画期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上
- 従業員増加: 従業員数を年率平均1.5%以上増加
- 付加価値向上: 付加価値額の年率平均3.0%以上増加
補助額・補助率
- 中小企業: 上限1億円、補助率1/2
- 中堅企業: 上限1億5,000万円、補助率1/3
5. 産業構造転換枠
対象事業
- 国内市場縮小: 過去〜今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上縮小する業種・事業からの転換
- 地域経済牽引: 地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業
- 構造転換: 既存事業における売上の減少が著しい事業者
補助額・補助率
- 中小企業: 上限7,000万円、補助率2/3
- 中堅企業: 上限1億円、補助率1/2
6. 最低賃金枠
対象事業
- 最低賃金: 2023年10月から2024年8月までの間で、最低賃金+50円以内の水準で雇用している従業員が全従業員数の10%以上
- 小規模事業者: 常時使用する従業員の数が5人以下
補助額・補助率
事業再構築の類型
1. 新分野展開
定義
- 主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること
要件
- 製品等の新規性: 過去に製造等した実績がないこと
- 市場の新規性: 既存製品等と新製品等の属する市場が異なること
- 売上高10%要件: 3～5年の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画
2. 事業転換
定義
- 新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
要件
- 製品等の新規性: 過去に製造等した実績がないこと
- 市場の新規性: 既存製品等と新製品等の属する市場が異なること
- 売上高構成比要件: 3～5年の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の最も高い事業となる計画
3. 業種転換
定義
- 新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること
要件
- 製品等の新規性: 過去に製造等した実績がないこと
- 市場の新規性: 既存製品等と新製品等の属する市場が異なること
- 売上高構成比要件: 3～5年の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する業種の売上高が総売上高の最も高い業種となる計画
4. 業態転換
定義
要件
- 製造方法等の新規性: 過去に用いたことがない製造方法等であること
- 製造方法等の変更: 設備撤去等を伴う相当程度の変更
- 競争優位性: 製造方法等の変更に伴い、新たな製品等の性能又は効能が相当程度向上すること
5. 事業再編
定義
- 会社法上の組織再編行為を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと
要件
- 組織再編: 合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等
- 再構築要件: 組織再編後に新分野展開等のいずれかの要件を満たすこと
重点支援分野
1. デジタル分野
AI・データサイエンス
- 機械学習・深層学習: AI システム開発・画像認識・自然言語処理
- データ分析・活用: ビッグデータ解析・予測分析・可視化
- AIサービス: AIアプリケーション・AIコンサルティング
- データプラットフォーム: データ基盤・API・クラウドサービス
IoT・センサー
- IoTシステム: センサーネットワーク・データ収集・遠隔監視
- スマートデバイス: IoTデバイス・ウェアラブル・エッジコンピューティング
- 産業IoT: 工場IoT・農業IoT・インフラIoT
- IoTプラットフォーム: データ処理・可視化・制御システム
ロボティクス・自動化
- サービスロボット: 清掃・警備・配送・接客ロボット
- 産業用ロボット: 製造・物流・建設・農業ロボット
- 協働ロボット: 人間協働・安全機能・直感的操作
- RPA: 業務自動化・プロセス最適化・AI連携
2. グリーン分野
再生可能エネルギー
- 太陽光発電: 高効率太陽電池・追尾システム・O&Mサービス
- 風力発電: 洋上風力・小型風力・メンテナンス
- バイオマス: 木質・食品残渣・エネルギー変換
- 地熱・水力: 地熱発電・小水力・熱利用
省エネルギー・蓄エネルギー
- 蓄電池: リチウムイオン・全固体・蓄電システム
- パワーエレクトロニクス: インバータ・コンバータ・制御システム
- エネルギーマネジメント: HEMS・BEMS・VPP・デマンドレスポンス
- 省エネ機器: ヒートポンプ・LED・高効率モーター
環境技術・リサイクル
- 廃棄物処理: リサイクル・廃棄物エネルギー・減容化
- 水処理: 浄水・排水処理・海水淡水化・水循環
- 大気浄化: 脱硫・脱硝・VOC除去・CO2回収
- 土壌浄化: 汚染土壌処理・バイオレメディエーション
3. ヘルスケア・バイオ分野
医療機器・診断
- 診断機器: 画像診断・検査機器・POC診断
- 治療機器: 手術支援・リハビリ・在宅医療機器
- ヘルスモニタリング: ウェアラブル・遠隔モニタリング・予防医療
- 医療IT: 電子カルテ・医療情報システム・AI診断支援
創薬・バイオテクノロジー
- 創薬支援: 創薬プラットフォーム・創薬AI・薬物送達
- 再生医療: 細胞治療・組織工学・バイオマテリアル
- バイオ製造: バイオ医薬品・バイオ化学品・発酵技術
- ゲノム・遺伝子治療: ゲノム編集・遺伝子治療・個別化医療
介護・福祉
- 介護ロボット: 移乗・見守り・コミュニケーションロボット
- 介護システム: 介護記録・ケアプラン・タブレット活用
- 福祉用具: 車椅子・歩行補助・生活支援機器
- 認知症ケア: 認知症予防・ケア支援・家族支援
4. 先端技術分野
半導体・電子部品
- 次世代半導体: パワー半導体・化合物半導体・量子デバイス
- 電子部品: センサー・アクチュエータ・電子回路
- 実装技術: パッケージング・基板・接続技術
- 製造装置: 半導体製造・検査・評価装置
新素材・化学
- 機能性材料: 導電性・絶縁性・磁性・光学材料
- 複合材料: CFRP・GFRP・ナノコンポジット
- バイオマテリアル: 生分解性樹脂・バイオプラスチック
- 触媒・化学品: 高性能触媒・ファインケミカル
航空宇宙・海洋
- 航空機部品: 機体・エンジン・アビオニクス
- 宇宙関連: 人工衛星・ロケット・宇宙機器
- 海洋技術: 海洋資源・海底探査・海洋エネルギー
- ドローン: 産業用ドローン・配送・点検・測量
対象経費
1. 建物費
- 専用設備の設置・改修工事
- 貸し工場・貸店舗等の一時移転費用
- 原状回復費（賃貸の場合）
- 建物の建設・購入（必要最小限）
2. 機械装置・システム構築費
- 設備・機械装置の購入・製作・借用
- ソフトウェア・情報システム構築
- 据付・調整・改良・修繕・移設
- リース・レンタル料（事業期間内分）
3. 技術導入費
- 特許権・実用新案権・商標権・著作権・意匠権・商号・のれん等の知的財産権
- ライセンス料・ノウハウ料
- 技術指導料・コンサルティング費
4. 専門家経費
- 技術指導・助言等の専門家謝金
- 各種申請等手続代行料
- 市場調査・マーケティング調査
- ブランディング・広告宣伝・販路開拓
5. 運搬費
- 設備・原材料等の運搬料
- 移転・配送費用
- 廃棄物処理費
6. クラウドサービス利用費
- クラウドサービス・プラットフォーム利用料
- データ保存・処理・通信費用
- セキュリティ・バックアップサービス
7. 外注費
- 製品・サービス開発に関する外注
- 試作・実証・評価等の外注
- 設計・デザイン・プログラミング外注
8. 知的財産権等関連経費
- 特許・商標等の申請・登録料
- 弁理士費用・調査費用
- 知的財産権の活用・防御費用
9. 広告宣伝・販売促進費
- 新製品・サービスの広告宣伝
- 展示会・見本市出展費用
- パンフレット・ウェブサイト制作
- マーケティング・ブランディング
10. 研修費
- 新事業に必要な研修・教育費用
- 外部研修・セミナー参加費
- 専門資格取得費用
- eラーニング・オンライン研修
対象外経費
- 補助対象企業の従業員の人件費・旅費
- 不動産の購入・賃借料・公租公課
- 汎用品・事務用品・消耗品
- 車両・船舶・航空機
- 既存事業と明確に区分できない経費
- 公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
申請手続き
公募期間
- 通年募集: 基本的に通年で募集（締切は年数回設定）
- 事前確認: 事業再構築指針の確認・事前相談の活用
申請の流れ
- 事前準備
- 事業再構築指針の確認
- 認定経営革新等支援機関での相談
-
gBizIDプライムアカウントの取得
-
事業計画書作成
- 補助事業の具体的取組内容
- 将来の展望・付加価値向上・雇用創出等
-
資金調達・実施体制・スケジュール
-
必要書類準備
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関による確認書
- コロナの影響を受けていることを証明する書類
-
決算書等の財務情報
-
電子申請
- 電子申請システム（jGrants）での申請
- 必要書類のアップロード
-
申請内容の確認・提出
-
審査
- 形式審査・要件審査
- 外部有識者による事業性評価
-
面談審査（必要に応じて）
-
採択・交付決定
- 採択結果の公表・通知
- 交付決定通知書の発出
-
補助金交付契約の締結
-
事業実施
- 事業計画に基づく実施
- 四半期報告・年次報告
-
必要に応じた計画変更
-
事業完了・報告
- 実績報告書の提出
- 成果報告・事業化状況報告
- 確定検査・補助金の確定
必要書類
- 事業計画書（15ページ以内）
- 認定経営革新等支援機関による確認書
- コロナの影響を受けていることを証明する書類
- 決算書等（2期分）
- ミラサポplus「電子申請サポート」
- その他事業類型・申請者類型に応じた書類
審査基準
1. 事業化点（40点）
事業化に向けた計画の妥当性
- 事業化に向けた市場分析・競合分析の妥当性
- 課題設定・課題解決方法の妥当性
- 想定する市場・顧客への商品・サービス展開の妥当性
事業化に向けた体制・財務の妥当性
- 実施体制・技術力・知的財産権等の妥当性
- 資金調達計画・収支計画の妥当性
- 継続的な研究開発・事業拡大への取組体制
2. 再構築点（30点）
事業再構築の必要性
- 既存事業の売上減少等の状況・課題
- 既存事業・既存市場の将来性
- 事業再構築の必要性・緊急性
事業再構築の取組の妥当性
- 新分野展開等の取組の妥当性・実現可能性
- 既存事業との関連性・シナジー効果
- 地域経済への貢献・雇用創出効果
3. 政策点（20点）
政策的意義
- 先端的デジタル技術の活用・低炭素技術の活用
- 経済安全保障の観点からの取組
- 新型コロナウイルス感染症で生じた社会課題への対応
地域経済への貢献
- 地域の特性を活かした事業展開
- 地域経済の活性化・雇用創出
- 地域の中核企業としての役割
4. 加点項目（10点）
経営資源引継ぎ
- 地域の雇用をそのまま引き継ぐM&A
- 事業再生の観点からの企業の経営資源引継ぎ
デジタル技術の活用
- DXに資するデジタル技術を活用した投資
- 「中小企業デジタル化応援隊事業」を活用
大学等連携・新規輸出
- 大学・公的研究機関等との連携
- 海外展開を視野に入れた事業展開
活用事例
事例1：飲食業からデリバリー・EC事業への業態転換（従業員20名）
既存事業: 高級レストラン運営
新事業: 冷凍食品製造・EC販売・デリバリーサービス
補助額: 3,000万円
成果: 売上回復150%、雇用維持、新規雇用5名創出
事例2：製造業からAI・IoTサービス業への新分野展開（従業員50名）
既存事業: 機械部品製造
新事業: 製造業向けAI品質管理システム開発・販売
補助額: 8,000万円
成果: 新分野売上30%達成、技術者スキルアップ、競争力強化
事例3：観光業からヘルスケア分野への業種転換（従業員15名）
既存事業: 旅館・ホテル運営
新事業: 高齢者向けデイサービス・リハビリ施設
補助額: 5,000万円
成果: 地域ニーズ対応、安定収益確保、地域雇用維持
事例4：小売業からDX・システム開発への事業転換（従業員30名）
既存事業: 書籍・文具小売
新事業: 中小企業向けDXコンサルティング・システム開発
補助額: 4,000万円
成果: 高付加価値事業確立、若手人材採用、売上増加200%
5. 伝統工芸からグローバルブランドへの業態転換（従業員10名）
既存事業: 伝統工芸品製造
新事業: 現代的デザイン・海外展開・オンライン販売
補助額: 2,000万円
成果: 海外売上40%達成、ブランド価値向上、若手職人育成
事業再構築促進政策
日本の成長戦略
- デジタル田園都市国家構想: 地方創生・デジタル化推進
- GX（グリーントランスフォーメーション）: 脱炭素化・産業競争力強化
- 新しい資本主義: 人への投資・科学技術立国・スタートアップ
- 経済安全保障: サプライチェーン強靭化・技術優位性確保
中小企業政策
- 中小企業デジタル化応援隊: デジタル化・DX推進支援
- ものづくり補助金: 設備投資・技術開発支援
- 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓・生産性向上支援
- IT導入補助金: ITツール導入・デジタル化支援
雇用政策連携
- 雇用調整助成金: 雇用維持・休業手当支援
- キャリアアップ助成金: 正規雇用転換・処遇改善
- 人材開発支援助成金: 職業訓練・能力開発支援
- 労働移動支援助成金: 離職者の再就職支援
フォローアップ・継続支援
事業化支援
- 販路開拓: 商談会・展示会・マッチング支援
- 資金調達: 金融機関紹介・投資家紹介・クラウドファンディング
- 技術支援: 産学連携・技術移転・知財活用
- 人材確保: 採用支援・研修・スキルアップ
経営支援
- 経営指導: 認定経営革新等支援機関による継続支援
- 専門家派遣: 各分野専門家による課題解決支援
- ネットワーキング: 採択企業間の交流・情報交換
- 成果発表: 優良事例の公表・横展開
注意事項
- 事業計画の確実な実行
- 計画に基づく着実な事業実施
- 付加価値向上・雇用創出目標の達成
-
定期的な進捗報告・状況確認
-
補助金の適正使用
- 対象経費の適正な執行
- 証拠書類の適切な保管・管理
-
虚偽申請・不正受給の防止
-
事業継続・発展
- 補助事業終了後の継続的な取組
- 新たな成長・展開への挑戦
-
地域経済・雇用への貢献
-
知的財産・秘密保持
- 技術・ノウハウの適切な管理
- 知的財産権の確保・活用
- 競争力維持・向上への配慮
よくある質問
Q1: 事業再構築指針に沿っているか判断が難しい場合は？
A1: 認定経営革新等支援機関に相談し、事業計画策定段階から指導を受けることをお勧めします。
Q2: コロナ以外の要因による売上減少でも対象になるか？
A2: 売上減少要件を満たし、事業再構築指針に沿った取組であれば、コロナ以外の要因でも対象となります。
Q3: 既存事業を完全に廃止する必要があるか？
A3: 既存事業の完全廃止は不要です。既存事業を継続しながら新分野展開等を行うことが可能です。
Q4: 他の補助金との併用は可能か？
A4: 同一の設備投資・経費については重複受給は不可ですが、異なる用途・目的であれば併用可能な場合があります。
問い合わせ先
事業再構築補助金事務局
コールセンター
- 電話: 0570-012-088
- IP電話: 03-4216-4080
- 受付時間: 9:00～18:00（土日祝日を除く）
経済産業省中小企業庁
事業環境部 企画課
- 電話: 03-3501-1511（代表）
- 受付時間: 9:30～18:15（土日祝日を除く）
- 住所: 〒100-8912 千代田区霞が関1-3-1
各地域事務局
- 北海道: 011-709-1806
- 東北: 022-221-4864
- 関東: 048-600-0618
- 中部: 052-951-0185
- 近畿: 06-6966-6065
- 中国: 082-224-5661
- 四国: 087-811-8947
- 九州: 092-482-5463
認定経営革新等支援機関
- 全国の税理士・中小企業診断士・金融機関等
- 事業計画策定・申請支援・フォローアップ
関連リンク