東京都雇用創出・安定化支援事業

データ収集日時: 2025年6月13日

目次

東京都雇用創出・安定化支援事業

データ収集日時: 2025年6月13日

概要

東京都雇用創出・安定化支援事業は、都内中小企業における多様な人材の雇用創出と雇用の安定化を図るため、正規雇用転換、外国人雇用、障害者雇用、女性・若者・高齢者の雇用促進等を包括的に支援する制度です。働き方改革の推進と人材不足の解消により、東京の持続的な経済成長と誰もが活躍できる社会の実現を目指します。

対象者

基本要件

以下のすべてを満たす者:

  1. 事業所所在地要件
  2. 東京都内に本社または主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者

  3. 中小企業基本法上の定義

  4. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
  5. 同法第2条第5項に規定する小規模事業者

  6. 労働関係法令遵守

  7. 労働基準法、労働安全衛生法等の遵守
  8. 労働保険・社会保険の適正な加入

  9. 税務要件

  10. 都税を滞納していないこと

中小企業の定義

対象外事業者

支援制度一覧

1. 正規雇用転換促進助成金

対象者・要件

助成額

加算措置

2. 外国人雇用促進助成金

対象外国人

助成額

環境整備助成

3. 障害者雇用促進助成金

対象障害者

助成額

職場環境整備助成

4. 女性活躍推進助成金

対象女性

助成額

環境整備助成

5. 若者雇用促進助成金

対象若者

助成額

定着支援助成

6. 高齢者雇用促進助成金

対象高齢者

助成額

7. 働き方改革推進助成金

対象取組

助成額

申請手続き

申請の流れ

  1. 事前相談
  2. 東京都労働局での制度説明
  3. 雇用計画の策定支援
  4. 申請書類の事前確認

  5. 雇用計画届出

  6. 雇用予定者・時期の計画
  7. 労働条件・賃金の設定
  8. 教育訓練・定着支援計画

  9. 労働者雇用

  10. 計画に基づく労働者の雇用
  11. 労働契約の締結
  12. 各種保険の加入手続き

  13. 支給申請

  14. 雇用から6か月経過後
  15. 必要書類の提出
  16. 実地調査の実施

  17. 審査・支給決定

  18. 書類審査・現地確認
  19. 支給決定通知
  20. 助成金の振込

必要書類

活用事例

事例1:IT企業の外国人エンジニア雇用(従業員30名)

雇用内容: 技能実習修了者2名の正規雇用 助成金: 外国人雇用促進助成金240万円 環境整備: 日本語研修・住居支援50万円 効果: 技術力向上、国際化推進、チーム多様性

事例2:製造業の障害者雇用(従業員50名)

雇用内容: 知的障害者3名の継続雇用 助成金: 障害者雇用促進助成金240万円 職場整備: バリアフリー化・指導体制100万円 効果: 法定雇用率達成、職場活性化、社会貢献

事例3:小売業の女性活躍推進(従業員15名)

雇用内容: 育児中女性2名の正規雇用・管理職登用 助成金: 女性活躍推進助成金220万円 環境整備: フレックス制度・託児支援80万円 効果: 女性管理職比率向上、離職率低下

事例4:サービス業の若者雇用(従業員25名)

雇用内容: 既卒者・フリーター5名の正規雇用 助成金: 若者雇用促進助成金340万円 定着支援: メンター制度・研修体系150万円 効果: 平均年齢若返り、組織活性化、技術継承

事例5:建設業の働き方改革(従業員40名)

取組内容: 労働時間短縮・テレワーク導入 助成金: 働き方改革推進助成金200万円 設備投資: ICT環境整備・勤怠管理システム300万円 効果: 残業時間30%削減、従業員満足度向上

東京都の雇用政策

ダイバーシティ推進

働き方改革

人材確保・育成

併用可能な制度

国の助成金制度

東京都の他制度

注意事項

  1. 労働関係法令の遵守
  2. 労働基準法・労働安全衛生法の遵守
  3. 最低賃金法・労働契約法の遵守
  4. 雇用保険・社会保険の適正加入

  5. 雇用の継続性

  6. 助成金受給後の雇用継続努力義務
  7. 不当な解雇・雇止めの禁止
  8. 労働条件の維持・改善

  9. 適正な制度運用

  10. 就業規則・労働契約の整備
  11. 賃金・労働時間の適正管理
  12. 安全衛生管理体制の確立

  13. 報告・検査への協力

  14. 定期的な雇用状況報告
  15. 実地調査・監査への協力
  16. 問題発生時の速やかな報告

よくある質問

Q1: 複数の助成金を同時に申請できるか? A1: 同一労働者について重複する助成金の受給は不可ですが、異なる対象者であれば同時申請可能です。

Q2: 試用期間中の労働者も対象になるか? A2: 試用期間であっても労働契約を締結し、正規の労働条件で雇用していれば対象となります。

Q3: パートタイム労働者の正規雇用転換も対象か? A3: 週所定労働時間が30時間以上の有期契約労働者であれば対象となります。

Q4: 外国人労働者の在留資格に制限はあるか? A4: 就労に制限のない在留資格、または就労可能な在留資格を有する外国人が対象です。

問い合わせ先

東京都産業労働局雇用就業部

労働環境課 雇用平等推進担当 - 電話: 03-5320-4649 - FAX: 03-5388-1330 - 受付時間: 9:00~17:00(土日祝日を除く) - 住所: 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎20階

公益財団法人東京都中小企業振興公社

雇用・就業支援部 - 電話: 03-3251-7904 - FAX: 03-3251-7909 - 受付時間: 9:00~17:00(土日祝日を除く)

東京労働局

職業安定部 職業対策課 - 電話: 03-3512-1664 - 受付時間: 8:30~17:15(土日祝日を除く)

各ハローワーク

関連リンク