データ収集日時: 2025年6月13日
厚生労働省両立支援等助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを行う事業主を支援するため、育児・介護休業制度の充実、働き方改革の推進、女性活躍の促進等に取り組む事業主に対して助成する制度です。少子高齢化社会における持続可能な社会保障制度の確立と、すべての人が活躍できる社会の実現に向けた職場環境整備を促進します。
以下のすべてを満たす事業主：
雇用保険の適用事業所の事業主
労働関係法令遵守
雇用保険料を滞納していないこと
就業規則等の整備
両立支援制度に関する規定の明文化
一般事業主行動計画
対象: 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性労働者に育児休業を取得させた事業主
取組内容: - 男性労働者の育児休業取得促進に関する管理職・労働者向け研修の実施 - 男性労働者の育児休業取得事例の収集・提供 - 男性労働者向けの育児休業制度等の利用促進のための資料配布・説明
助成額: - 中小企業: 57万円（生産性要件を満たす場合72万円） - 中小企業以外: 28万5,000円（同36万円）
要件: - 男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業を取得 - 育児休業取得前に、職場風土作りの取組を行っていること
対象: 男性の育児休業取得率が上昇した事業主
助成額: - 中小企業: 14万25,000円～85万5,000円 - 中小企業以外: 7万1,250円～42万7,500円
要件: - 3事業年度以内に男性の育児休業取得率が30%以上上昇 - 男性の育児休業取得率が60%以上
対象: 「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた事業主
助成額: - 休業取得時: 中小企業28万5,000円、中小企業以外19万円 - 職場復帰時: 中小企業28万5,000円、中小企業以外19万円 - 代替要員確保時: 中小企業47万5,000円、中小企業以外31万6,250円 - 柔軟な就労形態制度: 中小企業28万5,000円、中小企業以外19万円
要件: - 介護支援プランによる支援の実施 - 介護休業（2週間以上）の取得・復帰 - 介護のための柔軟な就労形態の制度導入・利用
対象: 「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ事業主
助成額: - 休業取得時: 中小企業28万5,000円、中小企業以外19万円 - 職場復帰時: 中小企業28万5,000円、中小企業以外19万円
要件: - 育休復帰支援プランによる支援の実施 - 3か月以上の育児休業の取得・復帰
対象: 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主
助成額: - 中小企業: 47万5,000円（有期雇用労働者9万5,000円加算） - 中小企業以外: 31万6,250円（有期雇用労働者6万3,750円加算）
要件: - 代替要員の新規雇用（派遣労働者も可） - 3か月以上の育児休業取得・原職復帰
対象: 法定を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、利用者が生じた事業主
助成額: - 制度導入時: 中小企業28万5,000円、中小企業以外19万円 - 制度利用時: 中小企業1,000円/時、中小企業以外700円/時
対象: 不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を利用させた事業主
助成額: - 環境整備・休暇取得等: 中小企業28万5,000円、中小企業以外19万円 - 長期休暇の加算: 中小企業28万5,000円、中小企業以外19万円
要件: - 不妊治療と仕事の両立について労働者の相談に対応する体制の整備 - 不妊治療のための休暇制度の導入 - 労働者が制度を連続して20日以上利用
対象: 小学校等の臨時休業等により子の世話が必要となった労働者のために特別有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、特別有給休暇を4時間以上取得させた事業主
助成額: - 中小企業: 5万円/人 - 中小企業以外: 2万5,000円/人 - 上限: 10人まで（50万円/25万円）
対象: 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、計画に沿って取組を実施することにより、女性の活躍に関する状況が改善した事業主
助成額: - 加速化Aコース: 中小企業47万5,000円、中小企業以外28万5,000円 - 加速化Nコース: 中小企業47万5,000円、中小企業以外28万5,000円
要件: - 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・周知・公表 - 女性の活躍に関する数値目標の達成
取組内容: 管理職研修・制度説明会・取得事例紹介 実績: 男性3名が各2週間の育児休業取得 助成額: 171万円（出生時両立支援コース57万円×3名） 効果: 男性育児参加促進、女性社員の働きやすさ向上
取組内容: 介護支援プラン策定・短時間勤務制度・介護休暇制度 実績: 50代男性社員が介護休業3か月取得・復帰 助成額: 95万円（介護休業取得・復帰・代替要員確保） 効果: 介護離職防止、ベテラン人材の継続雇用
取組内容: 育休復帰支援プラン・託児所設置・短時間勤務制度 実績: 女性社員5名が育児休業取得・全員復帰 助成額: 285万円（育児休業支援・代替要員・職場復帰後支援） 効果: 女性社員定着率向上、優秀人材確保
取組内容: 女性専用施設整備・メンター制度・管理職登用 実績: 女性管理職比率10%から25%に上昇 助成額: 47万5,000円（女性活躍加速化コース） 効果: 女性技術者確保、現場環境改善、受注拡大
取組内容: 不妊治療休暇制度・相談窓口・時間単位有給制度 実績: 女性社員2名が制度利用・継続就業 助成額: 57万円（不妊治療両立支援コース） 効果: 女性社員の安心感向上、離職防止
制度利用者への不利益取扱い禁止
労働関係法令の遵守
労働基準法・労働契約法の遵守
継続的な取組
管理職・労働者の理解促進
適正な申請・報告
Q1: 男性の育児休業は何日以上取得すれば対象になるか？ A1: 中小企業は連続5日以上、中小企業以外は連続14日以上の取得が必要です。
Q2: 有期雇用労働者も助成金の対象になるか？ A2: 要件を満たせば有期雇用労働者も対象となり、一部のコースでは加算もあります。
Q3: 複数の労働者が制度を利用した場合の助成額は？ A3: 各コースに定められた上限人数・回数の範囲内で、利用者数に応じて支給されます。
Q4: 他の助成金との併用は可能か？ A4: 同一の制度・労働者について重複受給は不可ですが、異なる目的であれば併用可能です。
職業生活両立課 - 電話: 03-5253-1111（代表） - 受付時間: 9:30～18:15（土日祝日を除く） - 住所: 〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2
両立支援推進部 - 電話: 03-3456-4412 - 受付時間: 9:00～17:00（土日祝日を除く） - 住所: 〒108-0014 港区芝5-35-3