データ収集日時: 2025年6月13日
経済産業省省エネルギー・新エネルギー設備導入促進事業は、日本のエネルギー安全保障の確保と2050年カーボンニュートラル実現に向け、民間事業者による省エネルギー設備・新エネルギー設備の導入を包括的に支援する制度です。産業・業務・家庭部門における抜本的な省エネ化と再生可能エネルギーの主力電源化を通じて、エネルギー効率の飛躍的向上と脱炭素社会の実現を目指します。
以下のいずれかに該当する者：
個人事業主も含む
地方公共団体
一部事務組合・広域連合
独立行政法人
その他の独立行政法人
学校法人・社会福祉法人
私立学校・病院・福祉施設
一般社団法人・一般財団法人
公益法人
協同組合
申請書類の準備指導
省エネ診断・計画策定
投資回収計算・事業性評価
申請書作成・提出
経済産業局への提出
審査
外部専門家による評価
交付決定
補助金交付契約
設備導入・工事
中間検査・指導
完了検査・効果確認
実績報告書提出
補助金交付
導入設備: 高効率空調・LED・廃熱回収・FEMS 補助額: 2億円 省エネ効果: 年間電力使用量30%削減 CO2削減: 年間1,500t-CO2削減、投資回収5年
導入設備: 屋上太陽光100kW・蓄電池500kWh・BEMS 補助額: 8,000万円 効果: 電力自給率40%、ピークカット効果、災害時BCP
導入設備: 地中熱ヒートポンプ・ガスコージェネ・排熱回収 補助額: 1億2,000万円 省エネ効果: 総合エネルギー効率80%、光熱費40%削減
導入設備: 高効率設備更新・太陽光・燃料電池・蓄電池 補助額: 3億円 効果: 省エネ25%、災害時72時間自立運転、医療継続
導入設備: 電気炉・ヒートポンプ・高効率モーター・IoT 補助額: 3,000万円 効果: 燃料転換・電化率80%、生産性20%向上
効果の継続的な監視・測定
効果報告義務
必要に応じた現地調査協力
処分制限
処分時の事前承認・返還
制度変更への対応
Q1: 既存設備の更新・改修も対象になるか？ A1: 大幅な省エネ効果が見込める更新・改修は対象となります。単純な修理・部品交換は対象外です。
Q2: 複数拠点での一括申請は可能か？ A2: 同一事業者の複数拠点での一括申請は可能ですが、拠点ごとに要件を満たす必要があります。
Q3: 他の補助金との併用は可能か？ A3: 同一設備・経費での重複受給は不可ですが、異なる設備・目的であれば併用可能な場合があります。
Q4: 自治体独自の補助金との関係は？ A4: 国と地方自治体の補助金は異なる制度のため、要件を満たせば併用可能です。
省エネルギー・新エネルギー部 - 電話: 03-3501-1511（代表） - 受付時間: 9:30～18:15（土日祝日を除く） - 住所: 〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1
補助金事業部 - 電話: 03-5439-4970 - FAX: 03-5439-4971 - 受付時間: 9:00～17:00（土日祝日を除く） - 住所: 〒108-0023 港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング
新エネルギー部 - 電話: 044-520-5261 - 受付時間: 9:30～17:30（土日祝日を除く） - 住所: 〒212-8554 川崎市幸区大宮町1310