データ収集日時: 2025年6月13日
総務省地方創生推進交付金は、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援し、地方創生の深化を推進する制度です。人口減少・高齢化が進む中で、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことを目的とします。
以下のいずれかに該当する者：
一部事務組合・広域連合
地方公共団体が補助・委託する事業者
商工会議所・商工会・農協等
広域連携事業
目的: 地域産業の競争力強化・新産業創出・雇用創出
主な取組: - 企業誘致: 製造業・IT・研究開発拠点・本社機能の誘致 - 産業振興: 地域産業の高度化・技術革新・ブランド化・販路拡大 - 起業支援: スタートアップ・ベンチャー企業・創業支援・インキュベーション - 事業承継: 中小企業の事業承継・M&A・後継者育成・技術継承
支援内容例: - 企業立地促進のための用地整備・インフラ整備 - 産業支援施設・インキュベーション施設の整備・運営 - 研究開発・技術開発・製品開発への支援 - 販路開拓・マーケティング・ブランディング支援
目的: 観光資源の活用・受入環境整備・交流人口拡大
主な取組: - 観光地域づくり: DMO・観光地域づくり法人・観光戦略策定 - 観光資源開発: 自然・歴史・文化・食・温泉・祭り・イベント活用 - 受入環境整備: 多言語対応・WiFi・キャッシュレス・バリアフリー - プロモーション: 情報発信・PR・広告・SNS・インフルエンサー活用
支援内容例: - 観光施設・案内施設・体験施設の整備 - 観光情報システム・予約システムの構築 - 観光人材育成・ガイド養成・おもてなし向上 - 観光プロモーション・イベント開催・誘客活動
目的: 農林水産業の付加価値向上・所得向上・雇用創出
主な取組: - 6次産業化: 生産・加工・販売の一体化・バリューチェーン構築 - ブランド化: 地域ブランド・特産品開発・品質向上・差別化 - 販路開拓: 直売・EC・契約栽培・輸出・都市部販売 - 担い手育成: 新規就農・後継者育成・法人化・規模拡大
支援内容例: - 加工施設・直売施設・集出荷施設の整備 - 品質管理・認証取得・トレーサビリティ整備 - マーケティング・商品開発・パッケージデザイン - 農業体験・観光農園・食育・地産地消推進
目的: 東京圏からの移住促進・地方への人の流れ創出
主な取組: - 移住促進: 移住相談・移住体験・移住支援・受入体制整備 - 関係人口創出: 地域との継続的関わり・テレワーク・ワーケーション - UIJターン: Uターン・Iターン・Jターン・人材還流 - 定住支援: 住居確保・就職支援・子育て支援・地域コミュニティ参加
支援内容例: - 移住相談窓口・移住支援センターの設置・運営 - 移住体験住宅・お試し居住施設の整備・運営 - 移住フェア・相談会・セミナーの開催 - 移住者への就職支援・起業支援・住居支援
目的: 結婚・出産・子育ての希望実現・少子化対策
主な取組: - 結婚支援: 出会いの場・婚活イベント・結婚相談・マッチング - 妊娠・出産支援: 妊婦健診・出産費用・産前産後ケア・不妊治療 - 子育て支援: 保育・教育・医療・経済的支援・ワークライフバランス - 多子世帯支援: 第3子以降・多子世帯・教育費・住居費支援
支援内容例: - 結婚支援センター・婚活イベント・お見合いシステム - 子育て支援センター・一時預かり・病児保育・学童保育 - 子育て世帯への住宅支援・医療費助成・教育費支援 - 企業の子育て支援・働き方改革・両立支援
目的: 地域を担う人材育成・教育環境充実・若者定着
主な取組: - 教育環境整備: 学校統合・ICT教育・特色ある教育・国際教育 - 高等教育: 大学・専門学校の魅力向上・地域連携・産学連携 - 社会教育: 生涯学習・職業訓練・リカレント教育・デジタル人材育成 - 青少年育成: 郷土愛・地域愛醸成・キャリア教育・地域学習
支援内容例: - 学校施設・教育施設の整備・ICT環境整備 - 地域と連携した教育プログラム・インターンシップ - 社会人向け学習機会・職業訓練・資格取得支援 - 若者の地域活動・ボランティア・起業支援
目的: 持続可能なまちづくり・利便性向上・効率的な都市経営
主な取組: - コンパクトシティ: 立地適正化・都市機能集約・居住誘導 - 公共交通: 地域公共交通・バス・デマンド交通・MaaS・自動運転 - 中心市街地活性化: 商店街振興・空き店舗活用・歩行者空間 - 住環境整備: 住宅供給・空き家対策・景観形成・防災まちづくり
支援内容例: - 立地適正化計画・地域公共交通計画の策定・実施 - 公共交通の実証実験・システム導入・運行支援 - 中心市街地・商店街の活性化施設・イベント・プロモーション - 空き家バンク・リノベーション・住宅取得・定住促進
目的: デジタル技術活用・行政効率化・住民サービス向上
主な取組: - デジタル化: 行政DX・オンライン申請・キャッシュレス・マイナンバー活用 - スマートシティ: IoT・AI・ビッグデータ・センサー・データ連携基盤 - 情報通信基盤: 5G・光ファイバー・WiFi・テレワーク環境 - デジタル人材: デジタル格差解消・リテラシー向上・人材育成
支援内容例: - 行政システムのデジタル化・クラウド化・標準化 - スマートシティ実証・IoTシステム・データ活用 - 情報通信インフラの整備・5G基地局・光ファイバー - デジタル活用支援・講習会・相談会・サポート
目的: 地域コミュニティ活性化・住民参画・協働・共助
主な取組: - 自治組織: 自治会・町内会・地域運営組織・小規模多機能自治 - 住民参画: 地域づくり・まちづくり・住民主体・ワークショップ - 多文化共生: 外国人住民・国際交流・多様性・包摂・共生 - 地域防災: 自主防災組織・防災訓練・避難所運営・災害対応
支援内容例: - 地域コミュニティ施設・多目的施設・交流施設の整備 - 住民参画・協働の仕組みづくり・ファシリテーター育成 - 外国人住民支援・日本語教育・生活相談・文化交流 - 防災体制強化・防災施設・備蓄・情報伝達システム
目的: 地域間連携・機能分担・圏域全体の活性化
主な取組: - 連携中枢都市圏: 中核市を中心とした連携・高次都市機能・生活関連機能 - 定住自立圏: 中心市と周辺市町村の連携・定住促進・自立性確保 - 広域観光: 広域観光ルート・周遊型観光・テーマ別観光 - 産業連携: サプライチェーン・技術連携・人材交流・共同研究
支援内容例: - 連携協約・連携事業・圏域マネジメント・推進体制 - 広域観光推進・周遊ルート・共同プロモーション - 産業クラスター・イノベーション・研究開発連携 - 医療・福祉・教育・交通等の生活機能の連携・共有
事業概要: 自然・温泉・食を活かした滞在型観光・体験型観光の推進 実施期間: 3年間 事業費: 総額3億円（交付金2億円） 主な取組: DMO設立・観光施設整備・体験プログラム開発・プロモーション 成果: 観光客50%増（年間30万人→45万人）、宿泊客数倍増、雇用創出150人
事業概要: 起業・創業支援・スタートアップエコシステム構築 実施期間: 3年間 事業費: 総額2億円（交付金1億円） 主な取組: インキュベーション施設・メンター制度・資金調達支援・販路開拓 成果: 新規創業50社、雇用創出300人、売上総額10億円、投資誘致5億円
事業概要: 移住促進・関係人口創出・テレワーク推進 実施期間: 3年間 事業費: 総額1億5,000万円（交付金1億円） 主な取組: 移住支援センター・お試し住宅・テレワーク施設・就業支援 成果: 移住者150人、関係人口500人、テレワーカー50人、出生数20%増
事業概要: 広域連携による産業クラスター形成・技術開発・人材育成 実施期間: 5年間 事業費: 総額10億円（交付金6億円） 主な取組: 研究開発拠点・共同研究・人材育成・販路開拓・ブランド化 成果: 製品開発20件、特許取得10件、売上増加30億円、雇用創出500人
事業概要: デジタル技術活用による生活利便性向上・産業振興 実施期間: 3年間 事業費: 総額1億円（交付金6,700万円） 主な取組: 5G・IoT・ドローン・オンライン診療・遠隔教育・EC販売 成果: デジタル化率80%、医療アクセス改善、教育機会拡大、特産品売上倍増
住民・関係者との合意形成・参画
事業の着実な実施
関係者との連携・協力・調整
効果検証・改善
事業効果の最大化・持続性確保
自立性・持続性
地方創生推進交付金担当 - 電話: 03-5510-2457 - FAX: 03-3592-0408 - 受付時間: 9:30～18:15（土日祝日を除く） - 住所: 〒100-8914 千代田区永田町1-6-1
地方創生総括官 - 電話: 03-5510-2580 - 受付時間: 9:30～18:15（土日祝日を除く） - 住所: 〒100-8968 千代田区永田町1-6-1