東京都創業助成金

東京都創業助成金

データ収集日時: 2025年6月13日

概要

東京都創業助成金は、都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成することにより、創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を図ることを目的とした制度です。

対象者

申請要件

以下のいずれかに該当する者 1. 都内での創業を具体的に計画している個人 2. 創業後5年未満の中小企業者等（個人事業主を含む）

申請資格要件

以下のいずれかの要件を満たす必要があります：

1. TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者

2. 過去3年以内に修了した者

3. 東京都制度融資（創業）利用者

4. 都内における創業に係る融資を利用している者

5. 都内の公的創業支援施設入居者

6. 都が出資・出捐する創業支援施設に入居している者

7. 東京都及び都内区市町村の創業支援事業利用者

8. 認定特定創業支援等事業による支援を受けた者

9. 東京都中小企業振興公社事業利用者

10. 過去3年以内に所定の事業を利用した者

11. 青山創業促進センター入居者

助成内容

助成率・助成限度額

• 助成率: 助成対象経費の2/3以内
• 助成限度額: 上限300万円、下限100万円

助成対象期間

• 交付決定日から最長2年間

助成対象経費

1. 賃借料

• 内容: 事務所・店舗・工場等の賃借料
• 注意事項:
• 自宅兼事務所の場合は事業専有部分のみ
• 敷金、礼金、保証金等は対象外

2. 広告費

• 内容: ホームページ作成費用、チラシ・パンフレット作成費、広告掲載費等
• 上限: 150万円

3. 器具備品購入費

• 内容: 机、椅子、PC、複合機等の事業に必要な備品
• 注意事項:
• 1点あたりの購入単価が税込1万円以上50万円未満のもの
• 中古品は対象外

4. 産業財産権出願・導入費

• 内容: 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する費用
• 注意事項: 出願手数料、審査請求料、登録料等

5. 専門家指導費

• 内容: 経営指導等を専門家から受ける際の謝金
• 注意事項: 1日あたり上限5万円

6. 従業員人件費

• 内容: 従業員の給与、賃金、法定福利費等
• 注意事項:
• 代表者、役員の人件費は対象外
• 正規雇用者のみ対象

申請の流れ

1. 申請資格要件の確認

2. 上記の申請資格要件のいずれかを満たしているか確認

3. 申請エントリー

4. 募集期間中に電子申請システムでエントリー

5. 申請書類の作成・提出

6. 事業計画書、収支予算書等を作成

7. 必要書類を揃えて提出

8. 書類審査

9. 提出書類による一次審査

10. 面接審査

11. プレゼンテーション（5分程度）

12. 質疑応答（10分程度）

13. 交付決定

14. 審査結果通知

15. 交付決定通知書の送付

16. 事業実施

17. 交付決定日から事業開始

18. 最長2年間

19. 実績報告

20. 事業完了後に実績報告書を提出

21. 助成金交付

22. 実績報告書の審査後、助成金を交付

審査の視点

事業の独創性・新規性

• 既存のビジネスモデルとの差別化
• 独自の技術・ノウハウの活用
• 新たな市場の開拓

事業の実現可能性

• 事業計画の具体性・実現性
• 申請者の経験・能力
• 資金計画の妥当性

事業の成長性・継続性

• 売上・利益の見込み
• 事業の発展可能性
• リスク対策の検討

地域への波及効果

• 雇用創出効果
• 地域経済への貢献
• 社会課題の解決

採択事例

事例1：ITサービス業

• 事業内容: AIを活用した業務効率化ツールの開発・提供
• 助成額: 250万円
• 活用内容: オフィス賃借料、広告宣伝費、開発用機器購入

事例2：飲食業

• 事業内容: 地産地消をコンセプトにした創作料理店
• 助成額: 200万円
• 活用内容: 店舗賃借料、厨房機器購入、広告費

事例3：製造業

• 事業内容: 環境配慮型パッケージの製造・販売
• 助成額: 300万円
• 活用内容: 工場賃借料、製造設備購入、特許出願費用

事例4：教育サービス業

• 事業内容: オンライン学習プラットフォームの運営
• 助成額: 180万円
• 活用内容: システム開発費、広告費、専門家指導費

注意事項

対象外となる経費

1. 交付決定前に契約・発注・支出した経費
2. 助成事業者の人件費（代表者・役員）
3. 接待交際費
4. 借入金の返済、利息
5. 税金（消費税等）
6. 汎用性の高い備品（車両、バイク等）

申請時の注意点

1. 重複申請の禁止

2. 国・都道府県・区市町村等の同様の補助金との重複は不可

3. 事業計画の変更

4. 大幅な変更は事前承認が必要

5. 経理処理

6. 専用の帳簿を作成し、証拠書類を保管

7. 助成事業に係る経理を明確に区分

8. 状況報告

9. 定期的な実施状況報告が必要

募集スケジュール（2025年度予定）

第1回募集

• 申請エントリー期間: 2025年4月上旬～4月下旬
• 申請書提出期間: 2025年5月上旬～5月中旬
• 面接審査: 2025年7月
• 交付決定: 2025年8月

第2回募集

• 申請エントリー期間: 2025年10月上旬～10月下旬
• 申請書提出期間: 2025年11月上旬～11月中旬
• 面接審査: 2026年1月
• 交付決定: 2026年2月

※正確な日程は東京都中小企業振興公社のウェブサイトで確認

TOKYO創業ステーションとの連携

創業助成金の申請を検討している方は、TOKYO創業ステーションの活用がおすすめです。

提供サービス

1. 事業計画書策定支援
2. 専門家による個別相談

3. 事業計画書の作成支援

4. 創業セミナー

5. 創業の基礎知識

6. マーケティング、財務等の専門知識

7. ネットワーキング

8. 創業者同士の交流会
9. メンター制度

問い合わせ先

東京都中小企業振興公社

• 創業支援課
• 電話: 03-5220-1142
• 受付時間: 9:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）
• 住所: 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階

TOKYO創業ステーション

• 丸の内
• 電話: 03-5224-6701

• 住所: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟1・2階

• 立川

• 電話: 042-518-9669
• 住所: 〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル5階

関連リンク

• 東京都中小企業振興公社 創業助成金
• TOKYO創業ステーション
• 東京都産業労働局 創業支援