大阪府新事業展開テイクオフ支援事業
データ収集日時: 2025年6月13日
大阪府新事業展開テイクオフ支援事業
データ収集日時: 2025年6月13日
概要
大阪府新事業展開テイクオフ支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境にある中小企業者等が、新たな事業展開により経営基盤の強化を図る取組みを支援する補助金です。特に建設業・運輸業における人手不足解消に係る取組みには、補助上限額の上乗せがあります。
対象者
基本要件
- 大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
- みなし大企業でないこと
対象業種
全業種（ただし、以下の業種は対象外）
- 農業、林業、漁業
- 金融業、保険業
- 風営法に規定する事業
- 公序良俗に反する事業
補助金額・補助率
通常枠
- 補助上限額: 100万円
- 補助下限額: 30万円
- 補助率: 2/3
人手不足解消枠（建設業・運輸業限定）
- 補助上限額: 150万円（50万円上乗せ）
- 補助下限額: 30万円
- 補助率: 2/3
対象経費
1. 機械装置等費
- 機械装置、工具器具の購入、製作、改良、据付け、借用に要する経費
- 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
2. 広報費
- パンフレット・ポスター・チラシ等の作成及び広報媒体等を活用するために支払われる経費
- ウェブサイト作成や更新に係る経費
- 展示会等の出展料
3. 開発費
- 新製品・新サービスの試作品開発に伴う原材料費
- 設計・デザイン・製造・改良・加工に係る経費
4. 専門家経費
- 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
- 謝金の単価は、1日5万円を上限
5. 外注費
- 上記に該当しない経費で、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
6. その他経費
- 上記の各項目以外の経費で、事業実施に直接必要な経費
対象となる取組例
製造業
- 新製品開発のための設備導入
- 自社製品のECサイト構築
- IoT技術を活用した生産管理システムの導入
小売業・サービス業
- テイクアウト・デリバリー事業の開始
- オンライン接客システムの導入
- キャッシュレス決済システムの導入
建設業（人手不足解消枠）
- ドローンを活用した測量・点検業務の効率化
- ICT建機の導入による施工の省力化
- 工程管理システムの導入
運輸業（人手不足解消枠）
- 配送ルート最適化システムの導入
- 荷役作業の自動化・省力化機器の導入
- ドライバー管理システムの導入
申請要件
必須要件
- 事業計画書の策定
- 3年間の事業計画書を作成
-
売上高または付加価値額の向上目標を設定
-
新事業展開の定義
以下のいずれかに該当すること：
- 新商品・新サービスの開発・生産・提供
- 商品・サービスの新たな生産方式・提供方式の導入
-
新たな需要の開拓
-
経営革新計画等の認定（任意）
- 経営革新計画の承認を受けている場合は審査で加点
申請の流れ
- 申請準備
- 事業計画書の作成
- 必要書類の準備
-
見積書の取得
-
電子申請
- 大阪府の電子申請システムから申請
-
申請期間内に提出
-
審査
- 書類審査
-
必要に応じてヒアリング
-
採択通知
- 審査結果の通知
-
採択の場合は交付決定
-
事業実施
- 交付決定後に事業開始
-
事業期間内に完了
-
実績報告
- 事業完了後30日以内に報告
-
証拠書類の提出
-
補助金交付
- 実績報告の審査後に交付
審査の観点
事業の必要性・緊急性
事業計画の実現可能性
- 実施体制が整っているか
- スケジュールが現実的か
- 資金計画が適切か
事業の効果
- 売上・利益の向上が見込まれるか
- 雇用の維持・創出効果があるか
- 地域経済への波及効果があるか
加点項目
- 経営革新計画の承認
- 事業継続力強化計画の認定
- デジタル技術の活用
- 環境配慮型の取組み
採択事例
事例1：製造業（金属加工）
- 取組内容: レーザー加工機導入による新分野進出
- 補助額: 100万円
- 効果: 医療機器部品の受注獲得、売上30%増
事例2：飲食業
- 取組内容: セントラルキッチン設置によるデリバリー事業展開
- 補助額: 90万円
- 効果: 新規顧客層の開拓、売上の安定化
事例3：建設業（人手不足解消枠）
- 取組内容: 3D測量機器とBIMソフトの導入
- 補助額: 150万円
- 効果: 測量時間50%削減、受注案件20%増
事例4：運輸業（人手不足解消枠）
- 取組内容: AI配車システムと電子日報システムの導入
- 補助額: 140万円
- 効果: 配送効率30%向上、残業時間40%削減
注意事項
対象外経費
- 交付決定前に発注・契約・支出した経費
- 人件費
- 不動産の取得費
- 汎用性の高い物品（パソコン、プリンター等）
- 中古品の購入費
- 消費税及び地方消費税
事業実施上の注意
- 相見積もりの取得
-
50万円以上の経費は原則2社以上の見積もりが必要
-
支払方法
- 銀行振込が原則
-
現金払いは10万円未満のみ
-
証拠書類の保管
- 見積書、契約書、納品書、請求書、振込明細等
-
5年間の保管義務
-
財産処分の制限
- 取得価格50万円以上の財産は処分制限期間あり
募集期間（令和7年度予定）
第1次募集
- 募集期間: 2025年4月上旬～5月中旬
- 採択発表: 2025年6月下旬
第2次募集
- 募集期間: 2025年7月上旬～8月中旬
- 採択発表: 2025年9月下旬
第3次募集
- 募集期間: 2025年10月上旬～11月中旬
- 採択発表: 2025年12月下旬
※正確な日程は大阪府のウェブサイトで確認してください
関連支援制度
大阪府制度融資
専門家派遣制度
大阪産業局の支援
問い合わせ先
大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課
- 電話: 06-6210-9494
- FAX: 06-6210-9504
- 受付時間: 9:00～18:00（土日祝日を除く）
- 住所: 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎25階
大阪産業局
- 電話: 06-6271-0306
- 受付時間: 9:00～17:30（土日祝日を除く）
関連リンク