北海道デジタル技術導入補助金2025
データ収集日時: 2025年6月13日
北海道デジタル技術導入補助金2025
データ収集日時: 2025年6月13日
概要
北海道中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金（デジタル技術導入補助金2025）は、エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等に対し、生産性向上を図るデジタル技術の導入を支援する補助金です。従業員の賃上げと合わせてデジタル化を推進することで、企業の競争力強化を図ります。
対象者
基本要件
- 北海道内に主たる事業所または本社を有する中小・小規模企業等
- エネルギー価格高止まり等の影響を受けている事業者
中小企業の定義
- 製造業その他: 資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業: 資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業: 資本金5,000万円以下または従業員100人以下
対象外事業者
- 大企業
- みなし大企業
- 暴力団等反社会的勢力と関係を有する者
- 税金を滞納している者
補助要件
必須要件（賃上げ要件）
重要: 2025年1月から申請日までの間に、常時使用する従業員の平均賃金を2024年12月時点と比較して 3.5%以上引上げ済み であること
補助対象事業
以下のいずれかに該当する事業：
1. 生産性向上: デジタル技術の導入により業務効率化を図る事業
2. 新市場開拓: デジタル技術を活用して新たな販路・市場を開拓する事業
3. 事業継続力強化: デジタル技術により事業の継続性を高める事業
補助金額・補助率
補助金額
補助率
- 中小企業: 補助対象経費の2/3以内
- 小規模企業: 補助対象経費の3/4以内
補助対象期間
対象経費
1. ソフトウェア費
- 業務用ソフトウェア・クラウドサービスの導入費
- 既存システムの機能拡張・カスタマイズ費
- データベース構築費
- セキュリティソフト導入費
2. ハードウェア費
- パソコン、タブレット、スマートフォン
- サーバー機器
- ネットワーク機器
- IoTデバイス、センサー
- プリンター、スキャナー等の周辺機器
3. システム構築・導入費
- システム設計・開発費
- データ移行・初期設定費
- システム導入に伴う研修費
- 導入コンサルティング費
4. クラウド利用料
- クラウドストレージ利用料
- SaaS・PaaS・IaaS利用料
- オンライン会議システム利用料
- ※利用期間は補助対象期間内に限る
5. その他経費
対象外経費
- 消費税及び地方消費税
- 補助事業期間外の経費
- 汎用性が高く目的外使用されるおそれがある経費
- 転売を目的とした調達
- 公序良俗に反する経費
申請手続き
募集期間
令和7年（2025年）3月19日（水）～5月19日（月） ※募集終了
申請方法
- 電子申請（推奨）
-
北海道電子申請サービスを利用
-
郵送申請
- 北海道経済部地域経済局中小企業課宛
必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 賃上げ実施証明書
- 会社概要・決算書（法人の場合）
- 所得証明書（個人事業主の場合）
- 見積書
- その他必要に応じて提出する書類
審査基準
基本要件審査
- 申請要件への適合性
- 提出書類の完備性
- 賃上げ要件の確認
政策的効果
- 北海道経済への貢献度
- 地域活性化への寄与
- 雇用への効果
事業の妥当性
- 事業計画の具体性・実現可能性
- デジタル技術導入の効果
- 費用対効果の妥当性
緊急性・必要性
- エネルギー価格高騰等への対応
- 事業継続への必要性
- 競争力強化の緊急度
活用事例
事例1：小売業（従業員15名）
課題: 在庫管理の非効率、レジ業務の煩雑さ
導入内容:
- POSレジシステム
- 在庫管理システム
- 電子決済端末
補助額: 150万円
効果: 業務時間30%削減、売上データの見える化
事例2：製造業（従業員25名）
課題: 生産管理の属人化、品質管理の課題
導入内容:
- 生産管理システム
- IoTセンサーによる設備監視
- 品質管理データベース
補助額: 200万円
効果: 不良品率50%削減、生産効率20%向上
事例3：サービス業（従業員8名）
課題: 顧客管理の煩雑さ、リモートワーク環境不備
導入内容:
- CRMシステム
- クラウド会計ソフト
- Web会議システム
補助額: 80万円
効果: 顧客対応時間40%短縮、テレワーク環境整備
注意事項
賃上げ要件の確認
- 対象従業員: 常時使用する従業員（正社員、契約社員等）
- 計算方法: 月額基本給の平均値で比較
- 証明書類: 給与台帳、就業規則等による証明が必要
事業実施上の制約
- 事前着手の禁止: 交付決定前の契約・発注は補助対象外
- 年度内完了: 2025年12月31日までに事業完了必須
- 実績報告: 事業完了後30日以内に提出
その他の留意点
- 同一事業での他の補助金との重複受給は不可
- 取得した財産は一定期間処分制限あり
- 事業化状況について3年間の報告義務
寒冷地特有の活用メリット
省エネ効果
- 暖房費削減につながるデジタル化
- エネルギー管理システムの導入
- 在宅勤務による暖房費節約
物流効率化
- 広域配送の最適化システム
- 在庫管理の精度向上
- 配送ルートの最適化
農業・水産業への応用
- スマート農業技術の導入
- 水産物の品質管理システム
- 販路拡大のためのECサイト構築
問い合わせ先
北海道経済部地域経済局中小企業課
- 電話: 011-204-5333
- FAX: 011-232-4120
- 受付時間: 8:45～17:30（土日祝日を除く）
- 住所: 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
各振興局の問い合わせ先
- 石狩振興局: 011-204-5811
- 渡島総合振興局: 0138-47-9462
- 檜山振興局: 0139-52-6482
- 後志総合振興局: 0136-23-1354
- 空知総合振興局: 0126-20-0064
- 上川総合振興局: 0166-46-5921
- 留萌振興局: 0164-42-8415
- 宗谷総合振興局: 0162-33-2922
- オホーツク総合振興局: 0152-41-0628
- 胆振総合振興局: 0143-24-9588
- 日高振興局: 0146-22-9254
- 十勝総合振興局: 0155-26-9023
- 釧路総合振興局: 0154-43-9206
- 根室振興局: 0153-23-6823
関連支援制度
国の制度
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
道内の他の制度
- 北海道中小企業新応援ファンド
- 省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金
札幌市の制度
- 中小企業DX推進補助金
- デジタル・イノベーション創出補助金
関連リンク
よくある質問
Q1: 賃上げ要件の3.5%はどのように計算するのか？
A1: 2024年12月時点の常時使用従業員の月額基本給平均と、申請時点での月額基本給平均を比較し、3.5%以上の増加が必要です。
Q2: クラウド利用料はどの範囲まで対象になるのか？
A2: 補助対象期間内（交付決定日から2025年12月31日まで）の利用料のみが対象となります。
Q3: 既存システムの更新は対象になるのか？
A3: 機能の大幅な向上や新機能の追加を伴う更新であれば対象となりますが、単純な保守・メンテナンスは対象外です。
Q4: 個人事業主も申請できるのか？
A4: はい、従業員を雇用している個人事業主も対象となります。ただし、賃上げ要件を満たす必要があります。