東京都中小企業制度融資
データ収集日時: 2025年6月13日
東京都中小企業制度融資
データ収集日時: 2025年6月13日
概要
東京都中小企業制度融資は、都内中小企業の資金調達を支援する東京都独自の融資制度です。都、取扱金融機関、東京信用保証協会の三者協調により、中小企業・小規模事業者の多様な資金ニーズに対応し、低利・長期・固定金利での資金供給を実現します。全国最大規模の制度融資として、東京の中小企業の競争力強化と持続的成長を支援します。
対象者
基本要件
以下のすべてを満たす者：
- 事業所所在地要件
-
東京都内に本店または主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者
-
中小企業基本法上の定義
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
-
同法第2条第5項に規定する小規模事業者
-
事業継続要件
-
都内で同一事業を1年以上継続していること（創業資金等を除く）
-
信用要件
- 東京信用保証協会の保証対象業種
- 信用状況が良好であること
中小企業の定義
- 製造業その他: 資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業: 資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業: 資本金5,000万円以下または従業員100人以下
小規模事業者の定義
- 商業・サービス業: 従業員5人以下
- 製造業その他: 従業員20人以下
対象外事業者
- 大企業・みなし大企業
- 農林漁業者（一部例外あり）
- 金融業・投機的事業者
- 暴力団等反社会的勢力と関係を有する者
- 風俗営業等関連事業者
主要融資メニュー
1. 一般事業資金
経営一般
- 融資限度額: 2億8,000万円
- 融資期間: 運転資金7年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.2%（固定金利）
- 保証料率: 年0.45%～1.90%
小規模企業資金
- 対象: 小規模事業者
- 融資限度額: 1,250万円
- 融資期間: 運転資金7年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.0%（固定金利）
- 保証料率: 年0.30%～1.35%
2. 創業・事業承継支援
創業
- 対象: 創業予定者・創業後5年未満の企業
- 融資限度額: 3,500万円
- 融資期間: 運転資金7年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.5%（固定金利）
- 保証料率: 年0.30%～1.35%
- 特色: 自己資金要件緩和
事業承継・事業転換
- 対象: 事業承継・転換を行う企業
- 融資限度額: 2億8,000万円
- 融資期間: 運転資金7年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.2%（固定金利）
- 保証料率: 年0.45%～1.90%
3. 経営支援・危機対応
経営セーフティ
- 対象: セーフティネット保証対象企業
- 融資限度額: 2億8,000万円
- 融資期間: 運転資金10年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.2%（固定金利）
- 保証料率: 年0.80%以下
緊急融資
- 対象: 緊急的な資金需要がある企業
- 融資限度額: 2億8,000万円
- 融資期間: 運転資金10年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.0%（固定金利）
- 保証料率: 年0.80%以下
4. 成長産業育成
成長産業分野
- 対象: AI・IoT・ロボット等先端技術活用企業
- 融資限度額: 2億8,000万円
- 融資期間: 運転資金7年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.0%（固定金利）
- 保証料率: 年0.45%～1.90%
2030年の東京
- 対象: 東京の未来を担う産業分野
- 融資限度額: 2億8,000万円
- 融資期間: 運転資金7年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.0%（固定金利）
- 保証料率: 年0.45%～1.90%
5. 環境・省エネ対応
地球温暖化対策
- 対象: 省エネ・再エネ設備導入企業
- 融資限度額: 2億8,000万円
- 融資期間: 運転資金7年以内、設備資金15年以内
- 利率: 年1.7%～2.0%（固定金利）
- 保証料率: 年0.45%～1.90%
災害復旧
- 対象: 災害により被害を受けた企業
- 融資限度額: 2億8,000万円
- 融資期間: 運転資金10年以内、設備資金15年以内
- 利率: 年1.7%～2.0%（固定金利）
- 保証料率: 年0.80%以下
6. 特定支援
女性・若者・シニア起業家支援
- 対象: 女性・39歳以下・55歳以上の創業者
- 融資限度額: 3,500万円
- 融資期間: 運転資金7年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.3%（固定金利）
- 保証料率: 年0.30%～1.35%
躍進
- 対象: 革新的事業展開を行う企業
- 融資限度額: 2億8,000万円
- 融資期間: 運転資金7年以内、設備資金10年以内
- 利率: 年1.7%～2.0%（固定金利）
- 保証料率: 年0.45%～1.90%
利用手続き
申込みの流れ
- 事前相談
- 取扱金融機関での相談
- 融資制度・条件の確認
-
必要書類の確認
-
申込み
- 融資申込書の作成・提出
- 事業計画書・資金使途明細書
-
決算書・確定申告書等
-
金融機関審査
- 融資可能性の初期審査
- 企業の信用力・返済能力確認
-
資金使途・事業計画の妥当性
-
信用保証協会審査
- 保証承諾審査
- 企業調査・面談
-
保証条件の決定
-
融資実行
- 金融機関との金銭消費貸借契約
- 信用保証委託契約
- 資金実行・利用開始
必要書類
法人の場合
- 融資申込書
- 信用保証委託申込書
- 登記事項証明書
- 決算書（3期分）
- 法人税確定申告書（3期分）
- 事業計画書・資金繰り表
- 資金使途明細書・見積書
個人事業主の場合
- 融資申込書
- 信用保証委託申込書
- 所得税確定申告書（3期分）
- 営業許可証等
- 事業計画書・資金繰り表
- 資金使途明細書・見積書
取扱金融機関
都市銀行
- みずほ銀行
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- りそな銀行
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫（都内全信用金庫）
- 朝日信用金庫
- 亀有信用金庫
- 小松川信用金庫
- 興産信用金庫
- 城南信用金庫
- 巣鴨信用金庫
- 西武信用金庫
- 大東京信用組合
- 多摩信用金庫
- 東京信用金庫
- 東京東信用金庫
- 瀧野川信用金庫
- 東栄信用金庫
- 日本橋信用金庫
- 目黒信用金庫
信用組合
- 東京厚生信用組合
- 東京証券信用組合
- 中ノ郷信用組合
- 共立信用組合
- 第一勧業信用組合
政府系金融機関
- 日本政策金融公庫（国民生活事業）
- 商工組合中央金庫
東京都の産業特性
主要産業
- サービス業: 情報通信・金融・不動産・専門サービス
- 卸売・小売業: 商業・流通の中心地
- 製造業: 精密機械・印刷・食品・繊維
- 建設業: 都市開発・インフラ整備
地域特性
- 都心部: 金融・商業・情報産業の集積
- 城東地域: 製造業・物流業の集積
- 城南地域: 研究開発・高技術産業
- 城西地域: 住宅・商業・サービス業
- 城北地域: 製造業・商業の混在
- 多摩地域: 製造業・研究開発・住宅
産業クラスター
- 大手町・丸の内: 金融・商社・本社機能
- 新宿: 情報通信・サービス業
- 渋谷: IT・メディア・エンターテイメント
- 品川・大田: 製造業・物流業
- 秋葉原: 電子・IT関連産業
特色ある支援制度
経営者保証免除特別融資
- 目的: 経営者の個人保証に依存しない融資
- 対象: 要件を満たす企業
- メリット: 経営者の個人保証不要
- 融資限度額: 1億円
非対面型サービス導入支援融資
- 目的: DX・デジタル化推進
- 対象: IT・システム投資を行う企業
- 特徴: 低利率・優遇保証料
- 融資限度額: 2億8,000万円
サプライチェーン対策融資
- 目的: 供給網強化・国内回帰支援
- 対象: サプライチェーン再構築企業
- 特徴: 長期・低利での設備投資支援
- 融資限度額: 2億8,000万円
スタートアップ資金
- 目的: 急成長志向の創業支援
- 対象: 革新的な事業を行う創業企業
- 特徴: 事業性重視・柔軟な審査
- 融資限度額: 3,500万円
東京都の中小企業支援体制
東京都中小企業振興公社
- 総合支援窓口: 経営・技術・金融・海外展開支援
- 事業化支援: 製品開発・実用化支援
- 販路開拓: 展示会・商談会・マッチング
- 人材確保: 採用・育成・定着支援
東京都産業労働局
- 政策企画: 産業政策・中小企業施策
- 金融支援: 制度融資・利子補給
- 創業支援: インキュベーション・起業家育成
- 事業承継: 承継計画・M&A支援
東京商工会議所
- 経営相談: 専門家による相談・指導
- 人材育成: 研修・セミナー・資格取得
- ネットワーキング: 業界交流・マッチング
- 政策提言: 中小企業の声を行政へ
各区商工会議所・商工会
- 地域密着支援: 地域特性に応じた支援
- 経営指導: 個別相談・経営診断
- 共同事業: 組合化・協業化支援
- 地域活性化: イベント・まちづくり
活用事例
事例1：IT企業の事業拡大（従業員25名）
利用制度: 成長産業分野
融資額: 5,000万円（設備資金）
利用目的: AI開発センター設立・人材採用
効果: 新サービス開発、売上50%増、雇用創出15名
事例2：製造業のDX推進（従業員45名）
利用制度: 非対面型サービス導入支援
融資額: 8,000万円（設備資金）
利用目的: スマートファクトリー化・IoT導入
効果: 生産性30%向上、品質向上、新規受注獲得
事例3：小売業の創業（個人事業主）
利用制度: 女性・若者・シニア起業家支援
融資額: 1,500万円（設備・運転資金）
利用目的: オーガニック食品専門店開業
効果: 地域密着型店舗として定着、2号店出店準備
事例4：飲食業のコロナ対応（従業員12名）
利用制度: 緊急融資
融資額: 3,000万円（運転資金）
利用目的: 売上減少への対応・テイクアウト事業
効果: 事業継続、新業態確立、雇用維持
事例5：建設業の省エネ対応（従業員30名）
利用制度: 地球温暖化対策
融資額: 1億円（設備資金）
利用目的: 太陽光発電設備・省エネ機器導入
効果: 電気料金60%削減、環境認証取得、競争力向上
金利優遇・保証料軽減制度
金利優遇対象
- 経営革新計画承認企業: 0.1%優遇
- 事業再生計画実行企業: 0.2%優遇
- ISO認証取得企業: 0.1%優遇
- BCM策定企業: 0.1%優遇
- 働き方改革推進企業: 0.1%優遇
保証料軽減対象
- 会計参与設置企業: 0.1%軽減
- 中小企業会計指針適用企業: 0.1%軽減
- 経営革新等支援機関関与企業: 0.1%軽減
- 若手後継者: 0.1%軽減
特別枠
- 小規模企業者: 保証料率上限1.35%
- 創業者: 保証料率上限1.35%
- 事業承継者: 保証料率0.2%軽減
- 災害復旧: 保証料率0.8%以下
注意事項
- 融資条件の遵守
- 資金使途の遵守
- 定期的な業況報告
-
条件変更時の事前相談
-
保証協会との関係
- 代位弁済時の求償義務
- 保証料の適正支払い
-
定期的な経営状況報告
-
金融機関との関係
- 取引継続・育成への協力
- 経営改善への取組
-
情報開示・透明性確保
-
制度変更への対応
- 融資制度・金利の変更
- 保証制度の改正
- 要件変更への適応
よくある質問
Q1: 複数の融資制度を同時利用できるか？
A1: 資金使途が異なれば複数制度の同時利用は可能ですが、限度額の範囲内です。
Q2: 他道府県から東京都への移転企業も利用できるか？
A2: 都内に本店移転し、1年以上事業継続すれば利用可能です（創業資金は除く）。
Q3: 金利は申込み時で固定されるか？
A3: 実行時の金利が適用され、実行後は固定金利となります。
Q4: 繰上返済時の手数料は？
A4: 金融機関により異なりますが、多くの場合手数料が発生します。
問い合わせ先
東京都産業労働局金融部金融課
制度融資担当
- 電話: 03-5320-4877
- FAX: 03-5388-1465
- 受付時間: 9:00～17:00（土日祝日を除く）
- 住所: 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎20階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
金融支援課
- 電話: 03-3251-7881
- FAX: 03-3251-7888
- 受付時間: 9:00～17:00（土日祝日を除く）
- 住所: 〒101-0025 千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
東京信用保証協会
本店営業部
- 電話: 03-3272-2251
- FAX: 03-3272-2260
- 受付時間: 9:00～17:00（土日祝日を除く）
- 住所: 〒104-0031 中央区京橋2-9-2 第一都銀ビル
各取扱金融機関
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