大阪府中小企業向け制度融資

データ収集日時: 2025年6月13日

目次

大阪府中小企業向け制度融資

データ収集日時: 2025年6月13日

概要

大阪府中小企業向け制度融資は、府内中小企業・小規模事業者の経営安定化と成長促進を図るため、府、金融機関、大阪信用保証協会の三者協調により実施される融資制度です。西日本最大の経済圏である大阪の産業特性を活かし、多様な資金ニーズに対応した融資メニューを提供し、関西経済の中核を担う中小企業の競争力強化を支援します。

対象者

基本要件

以下のすべてを満たす者:

  1. 事業所所在地要件
  2. 大阪府内に本店または主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者

  3. 中小企業基本法上の定義

  4. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
  5. 同法第2条第5項に規定する小規模事業者

  6. 事業継続要件

  7. 府内で同一事業を1年以上継続していること(創業資金等を除く)

  8. 信用要件

  9. 大阪信用保証協会の保証対象業種
  10. 税務申告を適正に行っていること

中小企業の定義

小規模事業者の定義

対象外事業者

主要融資メニュー

1. 一般的な事業資金

一般貸付

小規模企業サポート資金

2. 創業・事業承継支援

開業サポート資金

事業承継サポート資金

3. 経営安定・危機対応

経営安定資金

災害復旧資金

4. 成長・イノベーション支援

成長サポート資金

新事業創出サポート資金

5. 特定政策課題対応

DX推進サポート資金

脱炭素経営サポート資金

6. 特別支援対象

女性・若者・シニア開業サポート資金

海外展開サポート資金

利用手続き

申込みの流れ

  1. 事前相談
  2. 取扱金融機関での制度説明
  3. 融資可能性の事前確認
  4. 必要書類・手続きの説明

  5. 申込み準備

  6. 事業計画書の作成
  7. 資金使途・返済計画の策定
  8. 必要書類の準備

  9. 融資申込み

  10. 取扱金融機関へ申込書提出
  11. 信用保証協会への保証申込

  12. 審査

  13. 金融機関による融資審査
  14. 保証協会による保証審査
  15. 企業訪問・面談

  16. 融資決定・実行

  17. 融資・保証承諾通知
  18. 金銭消費貸借契約・保証委託契約
  19. 融資実行・資金受取

必要書類

法人の場合

個人事業主の場合

取扱金融機関

都市銀行

地方銀行

第二地方銀行

信用金庫

信用組合

政府系金融機関

大阪府の産業特性

主要産業

地域特性

産業クラスター

特色ある支援制度

経営者保証免除制度

事業性評価融資

大阪府制度融資利子補給

クイック融資

大阪府の中小企業支援体制

大阪産業局

大阪商工会議所

大阪府立産業技術総合研究所

各市町村商工会議所・商工会

活用事例

事例1:製造業の設備近代化(従業員35名)

利用制度: 一般貸付 融資額: 8,000万円(設備資金) 利用目的: 工作機械更新・IoT導入 効果: 生産性30%向上、品質向上、新規受注獲得

事例2:サービス業の創業(個人事業主)

利用制度: 開業サポート資金 融資額: 2,000万円(設備・運転資金) 利用目的: ITコンサルティング会社設立 効果: 顧客基盤確立、3年目に法人化、従業員5名雇用

事例3:小売業のDX推進(従業員12名)

利用制度: DX推進サポート資金 融資額: 3,000万円(設備資金) 利用目的: ECサイト構築・店舗システム導入 効果: オンライン売上50%増、業務効率化、顧客満足度向上

事例4:飲食業のコロナ対応(従業員20名)

利用制度: 経営安定資金 融資額: 5,000万円(運転資金) 利用目的: 売上減少への対応・業態転換 効果: 事業継続、デリバリー事業確立、雇用維持

事例5:建設業の事業承継(従業員25名)

利用制度: 事業承継サポート資金 融資額: 1億円(運転・設備資金) 利用目的: 後継者への事業承継・設備投資 効果: 円滑な承継実現、事業拡大、若手人材採用

金利優遇・保証料軽減制度

金利優遇対象

保証料軽減対象

利子補給制度

大阪万博・IR関連支援

2025年大阪・関西万博対応

IR(統合型リゾート)関連

注意事項

  1. 融資条件の遵守
  2. 資金使途の遵守
  3. 定期的な業況報告
  4. 条件変更時の事前相談

  5. 保証協会との関係

  6. 代位弁済時の求償義務
  7. 保証料の適正支払い
  8. 定期的な経営状況報告

  9. 制度変更への対応

  10. 融資制度・金利の変更
  11. 保証制度の改正
  12. 要件変更への適応

  13. 適正な資金管理

  14. 借入資金の適切な管理
  15. 返済計画の確実な実行
  16. 経営改善への継続的取組

よくある質問

Q1: 複数の融資制度を同時利用できるか? A1: 資金使途が異なれば複数制度の利用は可能ですが、限度額の範囲内です。

Q2: 他府県から大阪府への移転企業も利用できるか? A2: 府内に本店移転し、1年以上事業継続すれば利用可能です(創業資金は除く)。

Q3: 金利は固定と変動どちらが有利か? A3: 市場動向により異なりますが、多くの制度で選択可能です。取扱機関にご相談ください。

Q4: 保証人・担保は必要か? A4: 原則として法人代表者以外の保証人・担保は不要ですが、審査により求められる場合があります。

問い合わせ先

大阪府商工労働部金融課

制度融資担当 - 電話: 06-6210-9508 - FAX: 06-6210-9509 - 受付時間: 9:00~18:00(土日祝日を除く) - 住所: 〒540-8570 大阪市中央区大手前2-1-22 大阪府庁本館5階

地方独立行政法人大阪産業局

経営支援部 金融支援課 - 電話: 06-6210-9508 - FAX: 06-6210-9509 - 受付時間: 9:00~17:45(土日祝日を除く) - 住所: 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか5階

大阪信用保証協会

本店営業部 - 電話: 06-6260-1730 - FAX: 06-6260-1860 - 受付時間: 9:00~17:00(土日祝日を除く) - 住所: 〒540-0011 大阪市中央区農人橋2-1-10

各取扱金融機関

関連リンク