京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金

京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金

データ収集日時: 2025年6月13日

概要

京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金は、物価高騰等の影響を踏まえ、厳しい経営環境にある府内中小企業の生産性向上を支援する制度です。業界特有の課題解決のための学習機会提供と、その成果を活かしたモデル事業の実施を通じて、持続的な経営改善を図ります。

対象者

基本要件

勉強会・ワークショップ事業

• 組合等: 京都府内に主たる事務所を有する中小企業組合等
• 構成要件: 中小企業基本法に規定する中小企業者で構成される組合

生産性向上等モデル事業

以下のいずれかに該当する者：

1. 組合等

2. 京都府内に主たる事務所を有する組合等

3. 組合員企業

4. 組合等からの証明を受けた京都府内に拠点を有する中小企業者

中小企業の定義

• 製造業その他: 資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下
• 小売業: 資本金5,000万円以下または従業員50人以下
• サービス業: 資本金5,000万円以下または従業員100人以下

対象外事業者

• 高齢者・障害者施設、保育所等を運営する事業者
• 幼稚園を運営する事業者
• 同一事業者からの複数申請（1事業者1件限り）
• 暴力団等反社会的勢力と関係を有する者

補助事業の種類

1. 勉強会・ワークショップ事業

事業内容

• 他業界好事例学習: 生産性向上に成功した他業界の事例研究
• 業界課題解決研修: 業界特有の課題を解決するための研修会
• 専門家講習: 外部専門家による実践的指導
• ベンチマーキング: 先進企業の視察・分析

対象となる研修テーマ例

• 3S・5S・カイゼン活動
• DX・デジタル化推進
• 働き方改革・労働環境改善
• 品質管理・生産管理
• マーケティング・販路開拓
• 省エネ・環境対策

2. 生産性向上等モデル事業

事業内容

• 勉強会成果の実践: 勉強会で得た知見の具体的実装
• モデル取組の実施: 同業他社の参考となる先進的取組
• 効果検証・横展開: 成果測定と業界内普及

対象となる取組例

• 業務プロセス改善
• 作業工程の見直し・効率化
• ムダ・ムラ・ムリの排除

• 標準化・マニュアル化

• 設備・システム導入

• 省力化機器の導入
• 生産管理システム構築

• 品質管理システム導入

• 人材育成・組織改革

• 従業員スキルアップ研修
• 組織体制の見直し
• コミュニケーション改善

補助金額・補助率

勉強会・ワークショップ事業

• 補助上限額: 100万円
• 補助率: 補助対象経費の3/4以内

生産性向上等モデル事業

• 補助上限額: 200万円
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内

補助対象期間

• 交付決定日から令和8年2月28日まで

対象経費

1. 専門家謝金

• 講師・アドバイザーへの謝金
• コンサルタント指導料
• 技術指導料

2. 旅費交通費

• 専門家招聘旅費
• 先進事例視察旅費
• 研修参加旅費

3. 会場費・使用料

• 研修会場使用料
• 設備・機器レンタル料
• システム利用料

4. 教材・資料費

• 研修教材作成費
• 資料印刷費
• 書籍・参考資料購入費

5. システム・設備費（モデル事業のみ）

• 生産性向上に資するシステム導入費
• 省力化機器購入費
• 改善ツール・器具購入費

6. 調査・分析費

• 現状分析・効果測定費
• 市場調査費
• データ分析委託費

7. 広報・普及費

• 成果発表会開催費
• 報告書作成費
• ホームページ制作費

対象外経費

• 人件費（自社従業員の給与）
• 事務所等の家賃・光熱水費
• 汎用性の高い備品（PC、プリンター等）
• 飲食・接待費
• 消費税・地方消費税
• 交付決定前に支払いを行った経費

申請手続き

募集期間

• 令和7年度: 3月18日（火）～7月4日（金）17時必着

申請の流れ

1. 事前相談
2. 京都府中小企業団体中央会での相談

3. 事業計画の妥当性確認

4. 組合内での検討

5. 組合員への事業説明

6. 参加希望者の募集・調整

7. 申請書類作成

8. 事業計画書の詳細作成
9. 収支予算書の策定

10. 組合員証明書の準備

11. 申請書提出

12. 京都府中小企業団体中央会宛

13. 郵送または持参

14. 審査

15. 書類審査

16. 必要に応じてヒアリング

17. 交付決定

18. 審査結果通知

19. 交付決定通知書送付

20. 事業実施

21. 交付決定後に事業開始

22. 月次進捗報告

23. 実績報告

24. 事業完了後30日以内

25. 成果物・証拠書類提出

26. 補助金交付

27. 実績報告審査後に交付

必要書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 組合概要・定款
• 直近の決算書・事業報告書
• 組合員名簿
• 組合員証明書（モデル事業の場合）
• その他指定する書類

審査基準

事業の必要性・緊急性（25点）

• 業界・組合が抱える課題の明確性
• 生産性向上の必要性・緊急性
• 課題解決への貢献度

事業の実現可能性（25点）

• 事業計画の具体性・妥当性
• 実施体制の充実度
• 参加者確保の見込み

事業の効果・継続性（25点）

• 期待される成果・効果
• 成果の継続性・発展性
• 他組合・業界への波及効果

地域経済への貢献（25点）

• 地域経済活性化への寄与
• 雇用創出・維持効果
• 府内産業の競争力強化

活用事例

事例1：製造業組合の3S活動推進

組合: 京都府機械金属工業組合 事業内容: - 勉強会: 先進工場の3S活動事例学習（50万円） - モデル事業: 組合員5社での3S導入実践（150万円） 成果: 生産効率20%向上、不良率50%削減

事例2：小売業組合のDX推進

組合: 京都府商店街振興組合連合会 事業内容: - 勉強会: ECサイト成功事例研修（80万円） - モデル事業: 統合ECプラットフォーム構築（200万円） 成果: オンライン売上300%増、新規顧客獲得

事例3：サービス業組合の働き方改革

組合: 京都府旅館ホテル生活衛生同業組合 事業内容: - 勉強会: 他業界の働き方改革事例学習（60万円） - モデル事業: 業務効率化システム導入（180万円） 成果: 残業時間30%削減、従業員満足度向上

事例4：建設業組合の安全性向上

組合: 京都府建設業協会 事業内容: - 勉強会: 安全管理先進事例研修（70万円） - モデル事業: IoT安全管理システム導入（160万円） 成果: 労災事故件数80%削減、現場効率化

支援体制

京都府中小企業団体中央会

• 役割: 事業全体の統括・運営
• 支援内容: 申請支援、事業実施支援、成果普及
• 所在地: 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階

京都産業21

• 役割: 技術的支援・専門家派遣
• 支援内容: 3S・5S・カイゼン指導、システム導入支援

京都府商工労働観光部

• 役割: 政策企画・制度運営
• 支援内容: 関連施策との連携、成果活用

各業界団体

• 役割: 業界特有課題の整理・対応
• 支援内容: 組合員への普及、業界内ネットワーク活用

注意事項

1. 交付決定前支払いの禁止
2. 交付決定前の支払いは補助対象外

3. 見積書段階での計画策定が重要

4. 申請件数制限

5. 同一事業者からの申請は1件限り

6. 組合と組合員企業の重複申請は不可

7. 成果の共有義務

8. 事業成果の業界内共有

9. 好事例としての情報公開協力

10. 継続実施の期待

11. 補助期間終了後の自立継続
12. 定着・発展に向けた取組

よくある質問

Q1: 勉強会とモデル事業を同時に申請できるか？ A1: 原則として段階的実施が想定されていますが、計画によっては同時実施も可能です。事前相談でご確認ください。

Q2: 組合員以外の企業も参加できるか？ A2: 主体は組合員企業ですが、業界発展のための他企業参加は相談に応じます。

Q3: ソフトウェアの購入・導入は対象になるか？ A3: 生産性向上に直接資するシステム・ソフトウェアであれば対象となります。

Q4: 専門家はどのように選定すればよいか？ A4: 中央会で専門家リストを提供しています。事前相談時にご相談ください。

問い合わせ先

京都府中小企業団体中央会

• 電話: 075-341-9762
• FAX: 075-341-9765
• 受付時間: 平日9:00～12:00、13:00～17:00
• 住所: 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階

京都産業21

• 電話: 075-315-8590
• 受付時間: 9:00～17:00（土日祝日を除く）

関連リンク

• 京都府中小企業団体中央会
• 京都産業21
• 京都府商工労働観光部
• 京都経済センター