小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

データ収集日時: 2025年6月13日

概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む「販路開拓等」または「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化」を支援する補助金です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請できることが特徴です。

対象者

小規模事業者の定義

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）: 常時使用する従業員数5人以下
• 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員数20人以下
• 製造業その他: 常時使用する従業員数20人以下

対象となる事業者

• 会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）
• 個人事業主
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助金額・補助率

通常枠

• 補助上限額: 50万円
• 補助率: 2/3

賃金引上げ枠

• 補助上限額: 200万円
• 補助率: 2/3（赤字事業者は3/4）
• 要件: 補助事業終了時点で、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上であること

卒業枠

• 補助上限額: 200万円
• 補助率: 2/3
• 要件: 補助事業終了時に小規模事業者でなくなること

後継者支援枠

• 補助上限額: 200万円
• 補助率: 2/3
• 要件: 「アトツギ甲子園」でファイナリストに選出された事業者

創業枠

• 補助上限額: 200万円
• 補助率: 2/3
• 要件: 過去3年以内に「特定創業支援等事業」による支援を受け創業した事業者

インボイス枠（2025年度継続予定）

• 補助上限額: 100万円
• 補助率: 2/3
• 要件: 免税事業者がインボイス発行事業者に登録すること

対象経費

補助対象経費（例）

1. 機械装置等費
2. 製造装置の購入

3. 業務用ソフトウェア

4. 広報費

5. チラシ・カタログの作成・送付
6. 看板の設置
7. ホームページの作成・改修
8. インターネット広告

9. 展示会出展費用

10. ウェブサイト関連費

11. ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修・運用

12. ※補助金交付申請額の1/4が上限

13. 展示会等出展費

14. 展示会・商談会の出展料

15. 運搬費

16. 旅費

17. 展示会等への出展や新商品開発のための調査旅費

18. 開発費

19. 新商品の試作品開発に係る原材料費

20. 資料購入費

21. 補助事業に関する資料・図書等

22. 借料

23. 機器・設備等のリース・レンタル料

24. 設備処分費

25. 既存事業の廃止に伴う設備撤去費等

26. ※補助金交付申請額の1/2が上限

27. 委託・外注費

    • 店舗改装工事
    • デザイン会社へのデザイン依頼
    • 専門家への相談費用

申請要件

基本要件

1. 経営計画書の作成

2. 自社の強み・弱み、対処方法を含む経営計画を作成

3. 商工会・商工会議所の支援

4. 地域の商工会・商工会議所の確認書が必要

5. 補助事業計画書の作成

6. 販路開拓等の取組内容を具体的に記載

その他の要件

• 同一事業者の受給は過去3年間で2回まで
• 補助事業の完了後30日以内に実績報告書の提出が必要

申請の流れ

1. 経営計画書・補助事業計画書の作成

2. 商工会・商工会議所の指導を受けながら作成

3. 商工会・商工会議所での書類確認

4. 事業支援計画書等の作成・交付を受ける

5. 申請書類の提出

6. 電子申請または郵送で提出

7. 審査

8. 審査期間：約2～3ヶ月

9. 採択・交付決定

10. 補助事業の実施

11. 交付決定後に事業開始

12. 実績報告

13. 事業完了後30日以内に提出

14. 補助金の受領

審査の観点

基礎審査

• 必要な提出資料がすべて提出されているか
• 各様式の必要項目すべてに記載があるか
• 補助対象者・補助対象事業の要件に合致するか

加点審査

1. 経営計画の適切性
2. 自社の強み・弱みを適切に把握しているか

3. 経営方針・目標と今後のプランは適切か

4. 補助事業計画の有効性

5. 補助事業で行う事業の販路開拓効果が見込まれるか

6. 売上増加・利益率向上の効果が見込まれるか

7. 積算の透明・適切性

8. 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものか

活用事例

1. 飲食店の事例
2. テイクアウト用の真空包装機を導入し、新たな販路を開拓

3. 補助額：30万円（事業費45万円）

4. 美容室の事例

5. 高齢者向けの送迎サービスを開始するための車両改装

6. 補助額：40万円（事業費60万円）

7. 製造業の事例

8. ECサイトを構築し、BtoC市場へ進出

9. 補助額：50万円（事業費75万円）

10. 小売業の事例

11. 店舗のバリアフリー化工事で高齢者の集客力向上
12. 補助額：45万円（事業費67.5万円）

注意事項

1. 単なる設備更新は対象外

2. 販路開拓につながる事業である必要がある

3. 汎用性の高いものは対象外

4. パソコン、自動車等の汎用性の高いものは原則対象外

5. 経費の支払いは銀行振込が原則

6. 現金払いは10万円以下の場合のみ

7. 見積書は必須

8. 単価50万円以上の物品は相見積もりが必要

2025年度の変更予定

1. デジタル化対応の強化

2. DX関連の取組への加点を拡充

3. 環境対応の評価

4. SDGsや脱炭素への取組を評価項目に追加

5. 事業承継支援の充実

6. 後継者による新たな取組を重点支援

問い合わせ先

商工会地区

• 全国商工会連合会
• 電話: 03-3503-1256
• 受付時間: 9:00～17:00（土日祝日を除く）

商工会議所地区

• 日本商工会議所
• 電話: 03-3283-7823
• 受付時間: 9:00～17:00（土日祝日を除く）

関連リンク

• 小規模事業者持続化補助金 公式サイト（商工会）
• 小規模事業者持続化補助金 公式サイト（商工会議所）
• 中小企業庁 小規模事業者持続化補助金ページ