データ収集日時: 2025年6月13日
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。労働者の意欲、能力の向上、事業の生産性向上、優秀な人材の確保を目的としています。
概要: 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成
助成額（1人あたり）: - 有期→正規: 中小企業57万円（大企業42.75万円） - 無期→正規: 中小企業28.5万円（大企業21.375万円）
加算額: - 生産性向上加算: 上記の25%相当額 - 母子家庭の母等または父子家庭の父: 9.5万円（大企業も同額） - 若者雇用促進法に基づく認定事業主: 9.5万円（大企業も同額） - 勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定: 9.5万円（大企業7.125万円）
主な要件: - 有期雇用労働者として6か月以上雇用 - 正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた者でないこと - 転換後6か月間の賃金が転換前6か月間より3%以上増額していること
概要: 障害者を正規雇用労働者等に転換した場合に助成
助成額（1人あたり）: - 有期→正規: 中小企業90万円（大企業67.5万円） - 有期→無期: 中小企業45万円（大企業33万円） - 無期→正規: 中小企業45万円（大企業33万円）
重度障害者等の場合: - 有期→正規: 中小企業120万円（大企業90万円） - 有期→無期: 中小企業60万円（大企業45万円） - 無期→正規: 中小企業60万円（大企業45万円）
概要: 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成
助成額: - 2%以上増額: 1人あたり3.2万円（大企業2.1万円） - 3%以上増額: 1人あたり5万円（大企業3.3万円） - 5%以上増額: 1人あたり6.5万円（大企業4.3万円）
加算額: - 職務評価を活用: 1事業所あたり19万円（大企業14.25万円）
概要: 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に助成
助成額: - 1事業所あたり57万円（大企業42.75万円）
加算額: - 対象労働者1人あたり2万円（大企業1.5万円） - 上限20人まで
概要: 有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成
助成額: - 賞与制度導入: 1事業所あたり38万円（大企業28.5万円） - 退職金制度導入: 1事業所あたり38万円（大企業28.5万円） - 両制度同時導入: 1事業所あたり57万円（大企業42.75万円）
加算額: - 対象労働者1人あたり6万円（大企業4.5万円） - 上限10人まで
概要: 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した場合に助成
助成額（1人あたり）: - 週所定労働時間を3時間以上延長: 中小企業22.5万円（大企業16.9万円） - 週所定労働時間を1時間以上3時間未満延長＋賃金増額: - 10%以上増額: 中小企業5.5万円（大企業4.1万円） - 6%以上10%未満増額: 中小企業11万円（大企業8.3万円）
労働組合等の意見を聴いて作成
就業規則等の改定
労働基準監督署へ届出
取組の実施
正社員への転換、賃金改定等を実施
支給申請
必要書類を管轄労働局へ提出
審査・支給決定
取組実施前に必ず計画を提出すること
就業規則の整備
10人未満でも就業規則または労働協約等への規定が必要
賃金台帳等の整備
労働者の労働条件、出勤状況、賃金支払い状況を明確にする書類が必要
生産性要件
多様な正社員（勤務地限定等）への転換加算の充実
賃金規定等改定コースの要件緩和
対象労働者数の上限拡大
デジタル人材育成加算の新設
IT関連の資格取得や研修受講を伴う正社員化への加算
手続きの簡素化
各都道府県労働局の職業安定部職業対策課等 ※詳細は厚生労働省ホームページで確認
最寄りのハローワークでも相談可能