ものづくり補助金

データ収集日時: 2025年6月13日

目次

ものづくり補助金

データ収集日時: 2025年6月13日

概要

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

対象者

補助金額・補助率

通常枠

グローバル枠

省力化枠

対象経費

  1. 機械装置・システム構築費
  2. 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
  3. 専用ソフトウェア・情報システムの構築、借用に要する経費

  4. 運搬費

  5. 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

  6. 技術導入費

  7. 知的財産権等の導入に要する経費

  8. 知的財産権等関連経費

  9. 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士費用等

  10. 外注費

  11. 加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注する場合の経費

  12. 専門家経費

  13. 専門家のコンサルティング業務等の謝金、旅費

  14. クラウドサービス利用費

  15. クラウドサービスの利用に関する経費

申請要件

基本要件

  1. 賃金引上げ要件
  2. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  3. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

  4. 付加価値額向上要件

  5. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3%以上増加

  6. 事業計画書の策定

  7. 認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定

その他の要件

申請スケジュール(2025年度予定)

※正確な日程は中小企業庁のウェブサイトで確認してください

審査のポイント

技術面

  1. 革新性: 新製品・新サービスの革新的な開発であるか
  2. 技術的能力: 補助事業を遂行するための技術的能力を有しているか
  3. 実現可能性: 補助事業の目標達成の可能性が高いか

事業化面

  1. 市場性: 市場ニーズを考慮した事業化計画となっているか
  2. 収益性: 補助事業終了後の収益化の見通しがあるか
  3. 継続性: 継続的な事業として成立する計画か

政策面

  1. 地域経済への貢献: 地域の特性を活かした事業か
  2. 雇用創出: 雇用の増加が見込まれるか
  3. 政策課題への対応: デジタル化、グリーン化などに貢献するか

注意事項

  1. 事前着手の禁止
  2. 交付決定前に発注・契約・支出した経費は補助対象外

  3. 証拠書類の保管

  4. 補助事業に関する帳簿や証拠書類は事業終了後5年間保管が必要

  5. 事業化状況報告

  6. 補助事業終了後、5年間は事業化状況等について報告が必要

  7. 収益納付

  8. 補助事業により収益が生じた場合は、収益の一部を納付する場合がある

問い合わせ先

関連リンク